2012年04月26日毎日新聞

◇ニーズ対応の資料に

　「出かける用事がない」などの理由で外出せず、安否確認が必要な1人暮らしの高齢者が県内で推計約1万1000人いることが、県の調査で分かった。自宅以外で「落ち着け、安心できる居場所」を持てていない高齢者も推計約3万6000人おり、高齢者の居場所作りが急務となっている現状が浮き彫りになった。県は、高齢者のニーズに対応するための資料として活用する方針。【馬渕晶子】

　県長寿社会対策課が昨年12月〜今年3月、65歳以上約25万3000人から抽出した3万人を対象に郵送による調査を実施し、1万9721人（65.7%）から回答を得た。
　1週間のうちどのくらい外出するかについて「ほぼ毎日」が42.5%と最も高かった。一方、「1〜2日」「ほとんどしない」が計28.3%に上り、そのうち4.4%が安否確認の必要な1人暮らしと考えられるという。

　また、全体の77.6%が自宅以外の居場所を「必要」としたが、友人宅や趣味の場など居場所が「ある」と回答したのは63.5%にとどまった。

　一方、高齢者が趣味や会話を楽しむ社会福祉協議会の助成事業で、県内に1000カ所以上ある「ふれあい.いきいきサロン」については、87.2%が利用したことがないと回答し、需要に応えられていない実態が分かった。利用したい居場所として、「家から近い」「料金が安い.無料」「趣味やスポーツが楽しめる」などの回答が上がった。

　県は今年度予算に、約6300万円の高齢者対策費を計上しており、1人暮らし高齢者への声掛けや見守り活動を担う人材の育成（20校区200〜300人）や、サロンやサークルなどを開設したり増設する市町事業に助成する計画。同課は「調査結果を踏まえ、社会とのつながりを持ち、自宅で生き生きと生活を続けられる環境を整備していきたい」としている。