2012年04月16日毎日新聞

　東京都立川市の都営アパートで3月に95歳と63歳の母娘が孤立死した問題を受け都は16日、都営住宅入居者への安否確認対応マニュアルを改定した。異変を知りながら入室確認を1週間しなかった反省から、異臭がするなどした際は直ちに部屋に入る対応に改めた。

　以前のマニュアルでは、安否確認の入室は応答や異臭の有無、年齢、気候などを「総合的に判断する」としていた。立川のケースでは自治会長から「2人と連絡が取れない」と知らされたが、入室基準に該当するかどうか判断がつかず、市職員が室内に入ったのは1週間後。母娘は死後約1カ月たっていた。

　このため新マニュアルは「安否確認は迅速な入室が基本」と明記。（1）助けを求めるなど声が聞こえるのに扉が開かない（2）在室が確かなのに応答がない（3）室内から異臭がする−−のどれか一つに該当したら直ちに入室するとした。単身の高齢者に限らず、障害者がいる家庭や子供が幼い母子家庭などでも、郵便物がたまっているなどすれば直ちに入室する。

　都の都市整備局は「地元自治体との連携も強化しながら再発防止に努めたい」と話している。【柳澤一男】