2008年02月19日 共同通信

　政府のIT戦略本部（本部長・福田康夫首相）の会合が19日開かれ、情報通信技術を活用して、地場産業の成長力強化や安心で安全な暮らしを実現するため、総額3300億円の「ITによる地域活性化等緊急プログラム」を決定した。

　プログラムには、過疎地のブロードバンド（高速大容量）通信や携帯電話基地局など情報通信基盤の整備、地方自治体の情報化、中小企業の生産性向上につながる情報処理システムの開発などが掲げられた。

　また、高齢者や登下校中の子どもの安全を守る「見守りシステム」の開発を進めることなども盛り込んだ。

　福田首相は会合で「ITの良さが国民に実感されていない。また、中小企業の生産性向上に寄与しているとも言いがたい」と指摘。「電子申請を原則にするなど、ショック療法が必要なのではないか」と述べ、ITを活用した地域活性化には、大胆な発想の転換が必要との認識を示した。