2007年11月08日 東京新聞

　一人暮らしの高齢者らが自宅で周囲に気付かれないまま死亡する「孤独死」問題で、東京都は7日、地域ぐるみで対策に取り組む区市町村を支援する「孤立死ゼロ・モデル事業」を開始する方針を決め、来年度予算要求に関係費2400万円を盛り込んだ。

　新宿区の都営戸山団地で孤独死が相次いだことなどを受け、単身者や高齢者だけの世帯など、地域で孤立して暮らす人への対策は全国的な課題となっている。国の助成事業が本年度から始まったことを受けたものだが、「孤独死」防止を明確に打ち出した都の施策は初めて。

　行政と地域住民が連携した見守り体制の推進や、孤立して暮らす高齢者らの実態調査など、総合対策に取り組む区市町村をモデル自治体に選定、費用の一部を助成する。事業の成果は他自治体にも幅広く紹介し、啓発に生かす。