2007年09月13日 ケアマネジメントオンライン

　厚労省では、孤立死防止推進事業（「孤立死ゼロ・プロジェクト」）を来年度に実施する。都市部を中心に、地域から孤立した高齢者や単身高齢者の死亡が増加している状況を踏まえ、こうした高齢者の孤立死を防止するため、国と地方公共団体が主体となり総合的な取組みを推進するねらい。
2007年度の概算要求には1億7000万円を盛り込む。

事業内容
○「孤立死ゼロ・プロジェクト推進会議」の設置など
関係省庁（厚労省・総務省、国土交通省など）、知事、学者、経験者で構成された推進会議を開催し、アクションプラン(行動計画）を策定。

○「孤立死ゼロ・モデル事業」の推進
都道府県・政令市の中からモデル自治体を選定し「孤立死ゼロ」を目指した取組みを推進。

〈おもな事業例〉
モデル地域（都道府県・指定都市が設定）において、地域包括支援センターなどを活用し、以下の取組みを実施。
・連絡相談窓口の設置、緊急情報体制の整備
・広報活動、シンポジウムの開催
・孤立死の事例収集・要因分析
・地域支援ネットワークの整備（関連行政機関、民生委員、ケアマネジャーなど介護サービス事業者、社会福祉協議会、住民互助組織、NPOなどとの連携）

実施主体
都道府県・指定都市

負担割合
国1/2、都道府県・指定都市1/2