2007年07月08日 函館新聞

　高齢者の孤立や孤独死防止のため、函館市が設置を目指す「市高齢者見守りネットワーク」のプロジェクト委員会の初の会合が7日、函館市総合保健センターで開かれた。仕組みづくりの検討に向け、10月から試験的にスタートするモデル町会・地区に住吉、日乃出、上野、鍛治2、港3、旧椴法華村の6カ所を選定。来年1月以降はモデル実施の検証作業に入るなどの日程を確認した。

　高齢者の生活を支援する地域包括支援センターを軸に、市や市社会福祉協議会などが協力し、町会や郵便局、事業所など高齢者と接点のある機関、一般市民の協力を得て情報収集する体制を構築する。来年度から本格実施し、5年間で全市に拡大することを目指している。

　会議には市や同支援センター、社協、市立函館保健所の職員ら12人が出席。市介護高齢福祉課の中村貢課長は「じっくり話し合って肉付けしていきたい」と協力を呼び掛け、同課保健師の藤山由佳氏を委員長とした。

　モデル町会・地区は、6つある同支援センターの職員が対応できる住民数を考慮し、大きな団地がある地区と一戸建ての自宅が多い地区を3カ所ずつ選定した。今後は事務局の同課が中心となり、9月上旬までに独居高齢者の名簿を作成。平行してできるだけ多くの関係機関に協力を呼び掛け、支援漏れがないようにする。（小泉まや）