2007年01月27日 函館新聞

　函館市内で独り暮らしをする65歳以上の高齢者が1万5000人を突破し、高齢化が確実に進んでいる。20年前の3倍に当たる1万5297人で、過去最多を更新。急速に進行する核家族化を背景に、安否確認や閉じこもり防止など、関係機関や地域による支援の必要性が高まっている。

　2005年10月1日現在で実施した国勢調査によると、65歳以上の高齢者人口は05年が7万459人で、前回調査（2000年）から8604人増えた。総人口29万4264人に対する割合（高齢化率）は23.9%で、全国の20.1%、全道の21.4%を上回る。

　特に独り暮らしの高齢者の増加は顕著で、前回調査から2858人増え、1985年の3倍、75年の6.4倍に達する。高齢者夫婦世帯は1万1480世帯で、単身世帯と合わせて全世帯の20.9%を占める。

　市内では現在、市社会福祉協議会（谷口利夫会長）が町会・自治体単位で設置する「在宅福祉委員会」や、民生委員、町会などが定期的に安否を確認。市内に6カ所ある地域包括支援センターを核に、それぞれが連携し、地域ぐるみで支援体制の確立を進めている。

　市は健康に不安がある独り暮らしの高齢者を対象に、緊急時に消防本部につながる緊急通報システムを設置。閉じこもりがちな高齢者の外出を促す生きがい活動支援通所事業などにも取り組んでいる。市福祉部は「核家族化が進む中、地域のネットワーク機能の充実が重要」と指摘する。

　また独り暮らしの高齢者の孤独死や火元管理の対策も課題。市町会連合会（敦賀敬之会長）は「町会の加入率が低下しており、未加入者の情報が把握しにくい。孤独死については今後理事会でも課題として取り上げていきたい」としている。（宮木佳奈美）